| 当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。 |
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（一）
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不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索し売買、賃貸借、仲介、管理等
に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること、又そのために必要な情報を
提供すること及びご連絡を行うこと。 |
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（二）
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上記（一）の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び
売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面
又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、
登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、
保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して情報を提供すること。
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なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する
場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、
個人情報等を次のとおり利用致します。 |
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（１）
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契約が成立した場合には、速やかに成約報告（年月日、成約価格等）を指定
流通機構に通知致します。
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（２）
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指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・
貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの
情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や
公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法
に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
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①
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提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で
行います。
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②
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ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
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※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引
業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引
業者に義務付けられます。 |
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（三）
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上記（一）及び（二）の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等に
より連絡すること
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（四）
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お客様からのお問い合わせに応じるため及び（三）の目的を達成するために必要に
応じて保管すること
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（五）
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宅地建物取引業法第四十九条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
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| （六） |
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと |
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不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を示すための「意見の根拠」として、
提供することがあります。但し、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を
施した上でご提供いたします。 |
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（１）
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提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、
成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの
項目です。
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（２）
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提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
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（３）
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ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
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（七）
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市場動向分析を行うこと
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